まちづくりコース
まちづくりコース(基本コースを修了し,地域課題を解決する意欲がある人向け)
まちづくりや都市公共政策に関わる領域の専門性を高め、多角的な視座からまちづくりに取り組む力を養います。
募集定員・出願資格
募集定員 3名
出願資格 人間文化研究科科目等履修生受入れ授業科目ごとに定められた出願資格満たす者のうち、以下の要件のすべてを満たす者
① 「基本コース」を修了した者、既に「基本コース」と同等の科目を別途に履修したことをTEEP運営委員会が認定した者
② 「基本コース」担当教員から当該専門コースへ推薦された者
③ 履修希望者が3名を超えた場合は、都市政策コース専任教員による書類審査で選抜された者
出願資格 人間文化研究科科目等履修生受入れ授業科目ごとに定められた出願資格満たす者のうち、以下の要件のすべてを満たす者
① 「基本コース」を修了した者、既に「基本コース」と同等の科目を別途に履修したことをTEEP運営委員会が認定した者
② 「基本コース」担当教員から当該専門コースへ推薦された者
③ 履修希望者が3名を超えた場合は、都市政策コース専任教員による書類審査で選抜された者
出願方法
出願 名古屋市立大学大学院 人間文化研究科 前期開講科目、後期開講科目 同時に科目等履修生へ出願する。
基本コース修了後、翌年度以降に出願する。
(入学検定料 9,800円)
選考 書類選考
※出願方法については、科目等履修生出願要項参照。
基本コース修了後、翌年度以降に出願する。
(入学検定料 9,800円)
選考 書類選考
※出願方法については、科目等履修生出願要項参照。
受講科目の概要
● 必須科目
科目名 担当教員 |
実施方法 | 開講年度 | 概要 | |
2024 | 2025 | |||
都市政策基礎 伊藤恭彦 他 |
対面 | 前期 | 前期 | 多様な専門性をもつ複数の教員によるオムニバス形式の講義で、多角的に都市政策を分析する基礎的能力を修得する。また、社会諸科学の適切な方法で、自己の考えを表現(報告、発言、執筆など)する基礎的能力を修得する。 |
アントレプレナー育成 (多職種連携PBL演習) 鵜飼宏成 |
対面 | 後期 | 後期 | 大学生が参加するアントレプレナーシップ教育プログラムにて、学生のアイデア創造、素材調査、事業コンセプト抽出、事業のグランドデザイン、主力商品の企画、アイデア検証 (POC)、ビジネスモデル構築、事業計画書作成までを主担当教員とともに進める。同時に、PBL演習としての設計とプロセスデザインを学ぶ。 |
● 選択科目
科目名 担当教員 |
実施方法 | 開講年度 | 概要 | |
2024 | 2025 | |||
都市と社会福祉A 松村智史 |
オンライン | — | 前期/昼 | 都市に暮らす多様な「人」に着目し、都市と社会福祉のあり方について考え、他者との議論・ディスカッションを通して、理解を深め、基礎的な知識や経験をもとに、自分の考えを述べられる力を修得する。 |
都市と社会福祉B 松村智史 |
オンライン | 前期/昼 | — | 子ども・子育てに関する社会福祉をはじめとした関する制度・政策について、その立案・立法過程、実施過程、評価等の一連のプロセスについて、具体的なケースの検討を行い、 政策についての基礎的な力を修得する。 |
都市社会学研究A 林浩一郎 |
対面 | 非開講 | 未定 | 高度成長期のケインズ主義的な「均等発展」という国土開発の建前から、「選択と集中」を志向する新自由主義的な「都市再生」政策へという潮流のなかで、名古屋もまた大きな変化を迎えています。大都市の再編を総合的に説明する枠組みとしての「新自由主義化する都市」論を中心に検討する。 |
都市社会学研究B 林浩一郎 |
対面 | 後期 昼間 土曜 |
非開講 | 都市社会を規定する政治・経済構造の変動を踏まえつつ、都市社会学研究がいかに展開されてきたのかを学ぶ。それらの系譜を踏まえ、現実の名古屋の都市社会の変動を分析する。 |
現代政治学研究A 伊藤恭彦 |
対面 | — | 後期/昼 | 都市公共政策を規範理論の観点から検討し、都市政策の分析手法の習得を目指す。近年は租税政策を中心に分析を行っている。 |
現代政治学研究B 伊藤恭彦 |
対面 | 前期/夜 | — | 都市公共政策、まちづくりを科学的に把握するために都市政治学、都市政治経済学、都市社会学の代表的な理論を学ぶ。都市やまちづくりについての基本的な理論枠組みの習得をっめざす。 |
現代地方自治研究A 三浦哲司 |
対面 | — | 土曜 集中 |
わが国の地方自治について、特に都市内分権や地域自治に焦点を当て、最新動向を扱いながら、報告と討論を通じて、自分の意見を述べることができる力を修得する。 |
現代地方自治研究B 三浦哲司 |
対面 | 土曜 集中 |
— | わが国の地方自治について、特にまちづくりや地域政策に焦点を当て、最新動向を扱いながら、報告と討論を通じて、自分の意見を述べることができる力を修得する。 |
私法学研究A 岡村優希 |
対面 | 未定 | 未定 | 民法・労働法の基本的な知識の獲得や思考枠組への習熟を行うとともに、それを活用して具体的な事案の解決ができる能力を身につける。 |
私法学研究B 岡村優希 |
対面 | 未定 | 未定 | 民法・労働法の基本的な知識の獲得や思考枠組への習熟を行うとともに、それを活用して具体的な事案の解決ができる能力を身につける。 |
受講に関する留意事項
- 各科目の評価は科目担当教員が行います。
- 選択科目のシラバス(講義概要)および授業時間割は、名古屋市立大学公式 HP のシラバス公開システム(外部公開用)にて一部確認ができます。(掲載されていないものについては、TEEP事務局へお尋ねください)
- 講義(オンライン型、対面型問わず)では資料の配布、課題提出などをweb上で実施する場合があります。パソコンと通信環境をあらかじめご準備ください。
- 新型コロナウィルス流行状況によっては、授業実施方法を変更することがあります。
修了要件
次の1.~3.をすべて満たすこと。
- 多職種連携PBL演習を履修し所定のレポートを提出し、その提出したレポートが合格基準に達していること
- 選択科目をチューターと検討して2科目以上を履修し、必須科目1科目と併せて、6単位以上を取得していること
- 実務領域診断カルテを用いた学習成果の評価で、教育専門能力が備わったと判定されること
受講料
142,600円(名古屋市住民等以外の場合は152,600円)
※入学料、学生教育研究災害傷害保険料、科目等履修生としての授業料を含みます。
※別途、PBL演習の実費がかかる場合があります。
※基本コースを当年前期に受講した場合、入学料は免除されます。
※入学料、学生教育研究災害傷害保険料、科目等履修生としての授業料を含みます。
※別途、PBL演習の実費がかかる場合があります。
※基本コースを当年前期に受講した場合、入学料は免除されます。
教員紹介
その他
本プログラムの修了が認められたものには、進化型実務家教員養成プログラム専門コース(まちづくり)の履修証明書を発行します。