2011年の東日本大震災では、医療用の支援医薬品が集積所に停滞したり、必要な場所に届かなかったり、支援薬剤師の配置などについてもニーズとのミスマッチがあったことなどの教訓から、「災害薬事コーディネーター」に関する制度を整備する都道府県が増えつつあります。また、本年7月22日には、厚生労働省から「大規模災害時の保健医療福祉活動に係る体制の整備について」の通知が発出され、大規模災害が発生した場合には、速やかに、都道府県災害対策本部の下に、その災害対策に係る保健医療福祉活動の総合調整を行うための保健医療福祉調整本部を設置し、その構成員として災害薬事コーディネーターが初めて明記されました。
　災害薬事コーディネーターは、大規模災害時に医薬品の確保と供給、薬剤師の確保と適正配置をコーディネートするため、2012年に高知県で初めて導入され、2013年の静岡県に続いて都道府県単位で整備されてきました。しかし、災害薬事コーディネーターの業務内容などは全国で統一されておらず、都道府県による違いも大きく、全国的な整備状況や運用実態の詳細は不明でした。
　岐阜薬科大学地域医療実践薬学研究室では、災害薬事コーディネーター制度に関する全国調査を実施し、その結果を10月9～10日に仙台市で開催された第55回日本薬剤師会学術大会で発表しました。この調査から、災害薬事コーディネーター制度が整備されていない都道府県は約半数にのぼることが判明しました。岐阜県の災害薬事コーディネーターは20数名が登録されていますが、岐阜県の災害薬事コーディネーター制度のさらなる充実を図るため、当研究室では、岐阜県庁や岐阜県薬剤師会に協力して検討を重ねております。
　TEEP減災・医療コースにおける岐阜薬科大学での演習では、災害薬事コーディネーター制度についても学習していただきます。

【文責：林　秀樹（岐阜薬科大学 地域医療実践薬学研究室 教授）】