海外進出日系企業実態調査（人権）

日本貿易振興機構（JETRO）は、2021年は8月から9月にかけて、海外82か国・地域の日系企業1万8,932社を対象に、アンケートを実施し、7,575社より有効回答を得ました（有効回答率40％）。人権の問題を経営課題として認識している法人は割合の高い順に、国別でドイツ、韓国、オランダ、英国、南アフリカ、と続きました。EUでは、鉱物資源規則の適用の開始（指定地域から調達する鉱物が紛争・人権侵害を助長していないことの確認を義務付け）、施行済みの非財務情報開示指令を強化する改正案の公表、人権DD（デュー・ディリジェンス）を義務化する新たな指令案の準備などが背景にあります。