災害時の個人情報
2021年5月、内閣府デジタル・防災技術ワーキンググループ社会実装チーム は災害時の個人情報の取扱いに関する提言をとりまとめました。現状の課題として、災害で得られたデータを整理、解析し、継続的に蓄積することが必須であっても、情報共有の範囲や方法に明確なルールがありません。例えば、個人の位置情報、災害診療記録等の情報、被災者の年齢や病歴は、救助活動の部隊配置や個々人への対応などに有効とされますが、訴訟リスク等を恐れて自治体等の活用が進まず、共有に躊躇したり、情報管理が紙媒体のため共有が困難となったりしていると指摘しました。
