2000個問題

日本の個人情報保護は、民間を対象とした個人情報保護法、国の公的部門を対象とする｢行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律｣、｢独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律｣、自治体がそれぞれに制定する｢個人情報保護条例｣など、2000個近い法律・条例によって構成されています。これをいわゆる「2000個問題」といいます。自治体をまたがる事務で個人情報を活用する場合には、個々の自治体に情報の取扱いを確認する必要があります。仮にモデル条例を採用するなど条文を統一しても、解釈権が自治体に残れば、判断基準がばらつき、非識別加工の手法に大きく影響するなどの問題があることが、総務省の「地方公共団体が保有するパーソナルデータに関する検討会」（2016年度）などで議論されてきました。