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「災害時小児・周産期リエゾン」


2016年より、厚生労働省において災害医療コーディネーターのサポートとして小児・周産期医療に関する情報収集や関係機関との調整等を担う「災害時小児・周産期リエゾン(調整役)」の養成が始まりました。2018年度から2023年度を対象とする第7次医療計画から、災害時に妊産婦・新生児等へ対応できる体制の構築を進めるために、都道府県はその配置を求められました。厚生労働省医政局地域医療計画課・DMAT事務局の調べによると、2019年5月時点で、「災害時小児・周産期リエゾン」は、30自治体、計155名が任命されています。 98%が医師(産婦人科医44%、小児科医52%)で主に総合周産期母子医療センターに所属しています。