日本企業のサプライチェーンにおける人権に関する取り組み状況のアンケート調査結果②

前回のコラム①に引き続き、2021年11月に公表された「日本企業のサプライチェーンにおける人権に関する取り組み状況の調査結果」によると、人権を尊重する経営を実施している企業^※は103社でした。これらの企業では、自社内の人権リスクが低減した（83%）、ESG評価機関からの評価が向上した（82%）、サプライチェーンにおける人権リスクが低減した（70%）などと回答し、取り組みの成果・効果があったとしました。これらの企業が政府や公的機関に対する要望としては、ガイドラインの整備・好事例の共有、企業への情報提供及び支援、国民の意識向上などがあり、国際的に認められている人権への理解を促す教育の充実も挙げられました。
人権を尊重する経営を実施している企業^※とは、この調査において人権方針策定および人権DD実施等の基礎項目（人権方針策定、人権DD実施状況、外部ステークホルダー関与、組織体制、情報公開状況、救済・通報体制、研修実施状況、サステナブル調査基準）のすべてを実施していると回答した企業のことを指しています。