日本企業のサプライチェーンにおける人権に関する取り組み状況のアンケート調査結果①

経済産業省と外務省は、2021年8月末時点での東証一部・二部上場企業等を対象に人権方針策定や人権デュー・ディリジェンス実施状況について取り組み状況を把握することを目的にアンケート調査を行い、結果を公表しました。対象企業数2,786社のうち760社から回答を得ました。回答した業種は製造業が57%と最も高く、次いで商業12％、金融・保険業11%と続きました。回答した企業のうち、人権方針を策定したのは約7割、人権デュー・ディリジェンスを実施しているのは約5割、外部ステークホルダーの関与は約3割でした。