「非財務情報の開示指針研究会」中間報告

2021 年11 月、経済産業省経済産業政策局企業会計室は「サステナビリティ関連情報開示と企業価値創造の好循環に向けて-「非財務情報^※1の開示指針研究会」中間報告 -」を発表しました。国際的には開示基準が林立しているが、日本では財務情報、非財務情報、サステナビリティ情報といった用語や概念に対して、共通の理解が必ずしも醸成されていないとしています。非財務情報の開示を巡る当事者（主要な基準設定主体、IFRS財団^※2、欧州等）の直近動向を紹介したうえで、国際的に重要性が高まっている気候関連情報、人的資本情報について、研究会での議論と各情報を開示する際のポイントを取りまとめています。
^※1企業のビジョン、イノベーション活動、CSR （Corporate Social Responsibility：企業の社会的責任）等（「持続的成長への競争力とインセンティブ―企業と投資家の望ましい関係構築」通称「2014年経済産業省伊藤レポート」より）
^※2International Financial Reporting Standards：国際会計基準審議会（International Accounting Standards Board）の設置団体