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人事・労務に関する経団連調査(ジョブ型雇用)


日本経済団体連合会では、春期労使交渉・協議の結果や、人事・労務に関するトップ・マネジメントの意識・意見などを1969年より毎年調査しています。2020年の調査の対象は経団連会員企業1,442社の労務担当役員等で回答社数は419社(回収率29%)となっています。
ジョブ型雇用を導入してる、または導入検討をしていると回答した企業は103社であり、その理由として、専門性を持つ社員の重要性が高まった、仕事・役割・貢献を適正に処遇へ反映するため、優秀な人材を確保・定着させるため、などでした。一方、ジョブ型雇用を導入していないと回答した企業は306社であり、その理由として、職務を明確化しにくい、自社の職務・業態になじまない。ジョブ型を導入する必要性を感じていない、職務記述書の作成が難しい、などでした。