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ドローンの運用が変わる(無人航空機と航空法等の一部を改正)法律案


ドローンなど無人航空機のレベル4飛行(有人地帯上空での補助者なし目視外飛行)は現行法では認められていませんが、都市部上空での荷物輸送など無人航空機の利活用が期待されていることを背景に、航空法等の一部を2022年度を目途に改正する法律案が閣議決定(2021年3月)されました。概要は、無人航空機の飛行の安全を厳格に担保するため、国土交通大臣が機体の安全性を認証する制度ならびに操縦者の技能を証明する制度の創設、技能証明を有する者が機体認証を受けた無人航空機を飛行させる場合において国の許可・承認を受けたレベル4飛行が可能、無人航空機を飛行させる者に対して事故発生時の国への報告を義務付け、などです。