女性の視点に立った防災・減災の推進

2021年5月、内閣府の政策統括官(防災担当）付と男女共同参画局の女性職員は、災害から受ける影響やニーズの男女の違いに配慮し、女性が防災の意思決定過程や現場に主体的に参画し、子供や若者、高齢者、障害者等の多様な方々などに十分に配慮された災害対応が行われることが必要だとして、災害対策に女性の視点を組み込むための国及び地方公共団体の防災担当部局の体制強化が重要だと提言しました。小此木内閣府特命担当大臣（防災）は、内閣総理大臣を会長とする中央防災会議において女性委員の割合を高め、地方防災会議における女性登用の加速や、地方公共団体の防災・危機管理担当部局への女性の参画拡大などを「女性活躍・男女共同参画の重点方針 2021」に盛り込むとしました。