内閣府政策統括官（経済財政分析担当）によるリカレント教育の分析②
リカレント教育を、次の分類に分けてその効果を分析しました。
①公的職業訓練（求職者を対象とする「公共職業訓練」、「求職者支援訓練」）
②OJT（専門性高度化業務、役職を高めるうえで役立つ業務、異なる職務に就くうえで役立つ業務、社内兼業、人材育成出向、海外勤務）
③Off-JT（民間セミナー、社内勉強会、社内研修、社外勉強会、通信教育、派遣元研修）
④自己啓発（自習、大学等の講座受講、学位取得、海外留学）
⑤主業以外の職業訓練等（講師活動、兼業副業、NPO等の参画、社会人インターン、NPO等の設立・運営、公共善のための活動）
転職を促進する効果が認められるのは①③⑤、収入の増加の効果が認められるのは②③④⑤、転職を伴う収入増加の効果が認められるのは③④⑤と評価し、この場合においてリカレント教育の効果が有意にあるとしました。
①公的職業訓練（求職者を対象とする「公共職業訓練」、「求職者支援訓練」）
②OJT（専門性高度化業務、役職を高めるうえで役立つ業務、異なる職務に就くうえで役立つ業務、社内兼業、人材育成出向、海外勤務）
③Off-JT（民間セミナー、社内勉強会、社内研修、社外勉強会、通信教育、派遣元研修）
④自己啓発（自習、大学等の講座受講、学位取得、海外留学）
⑤主業以外の職業訓練等（講師活動、兼業副業、NPO等の参画、社会人インターン、NPO等の設立・運営、公共善のための活動）
転職を促進する効果が認められるのは①③⑤、収入の増加の効果が認められるのは②③④⑤、転職を伴う収入増加の効果が認められるのは③④⑤と評価し、この場合においてリカレント教育の効果が有意にあるとしました。
