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内閣府政策統括官(経済財政分析担当)によるリカレント教育の分析②


リカレント教育を、次の分類に分けてその効果を分析しました。
①公的職業訓練(求職者を対象とする「公共職業訓練」、「求職者支援訓練」)
②OJT(専門性高度化業務、役職を高めるうえで役立つ業務、異なる職務に就くうえで役立つ業務、社内兼業、人材育成出向、海外勤務)
③Off-JT(民間セミナー、社内勉強会、社内研修、社外勉強会、通信教育、派遣元研修)
④自己啓発(自習、大学等の講座受講、学位取得、海外留学)
⑤主業以外の職業訓練等(講師活動、兼業副業、NPO等の参画、社会人インターン、NPO等の設立・運営、公共善のための活動)
転職を促進する効果が認められるのは①③⑤、収入の増加の効果が認められるのは②③④⑤、転職を伴う収入増加の効果が認められるのは③④⑤と評価し、この場合においてリカレント教育の効果が有意にあるとしました。