内閣府政策統括官（経済財政分析担当）によるリカレント教育の分析①

2021年1月、内閣府政策統括官(経済財政分析担当）は、「政策課題分析シリーズ19　リカレント教育による人的資本投資に関する分析-実態と効果について-」を発表しました。リカレント教育に関する29項目のアンケート調査を全国20歳以上の男女に対して実施し、総務省「就業構造基本調査」の性別年齢階級別人口の分布に合わせた回収とし、どのような個人がどのようなリカレント教育を実施しているのか、リカレント教育は就業形態等の変化に影響を与えるのか、リカレント教育は正社員以外から正社員への転換に効果はあるのか、リカレント教育は収入を上昇させるのか、などを分析しました。明日以降のコラムで紹介します。