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新しい防災の取組み


2021年5月20日に施行された災害対策基本法等の一部を改正する法律では、頻発する自然災害に対応して、災害対策の実施体制の強化及び災害時における円滑かつ迅速な避難の確保を図るとし、個別避難計画(高齢者、障害者等ごとに、避難支援を行う者や避難先等の情報を記載した計画)の作成を市町村に対して努力義務化、避難情報における言葉を「高齢者等避難」「避難指示」に置き換えることなどが盛り込まれました。また、2021年5月24日に発表された気象庁の報道では、適切な避難の判断や行動につながるような防災気象情報の発信をし、リスクコミュニケーションにつとめるとしています。
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