2019年の厚生労働省第28回社会保障審議会の資料によると、団塊の世代(1947年-49年生まれ）の全員が75歳以上となる2025年まで高齢者人口率は急増し、2040年ごろ高齢者数がピークを迎えるとされています。社会保障給付費対GDPは、2015年度には21.6％(114.9兆円）でしたが、2025年度には21.7%程度（140.2兆円）、2040年度には23.8％程度（188.2兆円）と推計されています。現行の後期高齢者医療制度では、いわゆる現役並み所得者は窓口3割負担、それ以外の者は原則1割負担となっていますが、新経済・財政再生計画改革工程表では、団塊世代が後期高齢者入りするまでに、医療保険における後期高齢者の窓口負担について現役世代との公平性の観点から見直しを検討するとしていました。2021年2月5日、「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案」が国会に提出されました。例えば課税所得が28万円以上かつ年収200万円以上（単身世帯の場合）の一定所得以上の者は窓口負担を2割に改正するとしています。