TEEP NEWS LETTER Vol.41
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高知県立大学地域教育研究センター 准教授秋谷 公博さん高知県立大学地域教育研究センターセンター長清原 泰治さん名古屋市立大学人間文化研究科 准教授松村 智史さん中核校:名古屋市立大学連携校:岐阜薬科大学 高知県立大学 中京大学vol. 「課題解決先進県」と称される高知県。持続可能な地域であるために挑戦する県と考えられます。他方で、全国より高齢化が10年先駆けて進んでいるといわれるように、直面する克服課題が多いということも意味しています。高知県立大学は、『域学共生』という理念を掲げ、「さまざまな社会のニーズに応え、未来を拓く実践力を育てていく大学、新たな知を創り出していく大学、地域と共に育ち地域に育てられる大学」をめざし、地域社会が直面する課題を解決することに貢献できる人材の育成と研究活動を推進してきました。本ニューズレターでは、寺子屋風に師匠から弟子が学ぶスタイルを採用しました。師匠役は、長年にわたって域学共生のリーダーとして活躍されてきた高知県立大学地域教育研究センターの清原泰治センター長、弟子役は同センターの秋谷公博准教授、そして、名古屋市立大学人間文化研究科の松村智史准教授です。(文・鵜飼宏成)文部科学省「持続的な産学共同人材育成システム構築事業」   高知県立大学は平成25(2013)年度から「立清原志社中」という取り組みを始めています。地域の課題解決に主体的に取り組む学生を大学として支援する教育プログラムです。当初は6チーム(プロジェクト)で102人の学生が参加してスタート。今年度は8チームが採択され、地域の健康づくりや活性化、お祭りを復活させたり継続したりする活動などで、180人以上の学生が活躍しています。 地域と大学との連携の考え方を示すために造語したのが「域学共生」です。 高知県は課題先進県。中山間地域だけでなく、全県的に人口減少が進んでいて、「限界集落」という言葉が最初に生まれたのは高知県です。南海トラフ地域学共生の歴史と必要性―なぜ域学共生が必要か?進化型実務家教員養成プログラムNews Letter41高知県立大の「域学共生」から見る大学の役割と求められる人材

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