TEEP NEWS LETTER Vol.39
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vol.39NewsLetteril : teep_office@sec ..-nagoya-cuac発行者 TEEPコンソーシアム実施委員会  事務局 名古屋市立大学教務企画室内 〒467発行日 2023年6月1日  連絡先 E-ma.jp8501 名古屋市瑞穂区瑞穂町字山の畑1進化型実務家教員養成プログラム 進化型実務家教員養成プログラム「専門コース」の受講募集を開始しました。スポーツ実務コースは5/29〜6/16、減災・医療コースは6/8〜6/21です。詳しくは以下のWebサイトにてご確認ください。岐阜県白川町×名市大×株式会社コミュニティネットワークセンターによる共同講座中核校:名古屋市立大学連携校:岐阜薬科大学 高知県立大学 中京大学 学生は毎回リアクションペーパーを書いて担当回の講師がチェック。さらに「私の『一皮むけた経験』の自己分析」と「10年先を目指したロールモデルと私の『キャリア開発シート』」をテーマに2種類の課題レポートを完成させ、5人の講師が成績評価します。 もう1つの具体例として、名市大の共同講座を紹介します。 名市大経済学部と東海エリアのケーブルテレビ事業者11社を束ねる株式会社コミュニティネットワークセンター、そして岐阜県白川町は2023年3月に三者協定を締結しました。学生の育成と研究者の研究力強化、企業社員や行政職員の能力開発、そして地域の社会課題解決に寄与することを目的としています。 この協定を基に行われる共同講座は現実の地域課題を題材に「ソーシャル・アントレプレナー&イントレプレナー育成講座」として開講し、PBL型の能力開発によって新しい挑戦のできる人を社内外で育成します。 企業と町のスタッフと学生がチームを組成し、実際の経営及び地域課題を基に解決アイデアを事業計画へとブラッシュアップ。産官学そして学生と社会人の垣根を越えて補完し合ってフィールドワークで検証し修正提案するのが講座の特色です。 企業は若手社員の派遣とDX技術を活用した課題解決策の検討と実施を、町は地域課題の設定と若手職員の派遣と実習の場を提供します。主なカリキュラムは15回の特別講座で地域課題とその発生の背景、企業戦略、課題解決策の検討をした後、集中講義として夏休み期間中に白川町でフィールドワークをします。 この企画はTEEP修了生の提案によって実現しました。従来の専任教員や非常勤講師だけでなく、修了生が活躍する出口の1つのあり方として共同講座があるということをお示しできる例です。 こうした例を見て、他の大学や企業も実務家教員をもっと有効に活用できるのではないでしょうか。キャリアデザイン実践編のような企画や共同講座などを誰かが作ってくれるのを待っていたら、いつまで経っても実現できません。だからこそ、まずは我々自身が当事者としてプログラムの開発と実施例を示し、ショーケースとしました。 高知工科大学の那須清吾教授によれば、実務家の経験を可能な限り伝達可能な経験知へ変換することとは、「基礎理論を実務に応用すること」「より詳細な理論を追加すること」「実務から新たな理論を発見すること」です。 こうした考え方をヒントに、より意味ある仕事世界と高等教育機関の往還を実現するために欠かせない要件や、実務家による研究のあり方の理解と実践をTEEPでさらに突き詰めていきたいと考えています。産官学の三者連携による共同講座もhttps://teep-consortium.jp/ 大学は当事者として実務家教員の有効活用を

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