TEEP NEWS LETTER Vol.30
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● 名古屋市立大学学長補佐 大学院経済学研究科教授鵜飼宏成 TEEP実施委員長宮崎大学地域資源創成学部 教授丹生 晃隆さんインタビュアー中核校:名古屋市立大学連携校:岐阜薬科大学 高知県立大学 中京大学vol.現場に関わる大学教員に憧れて 私は2000年に大学院を修了した後、経済産業省の外郭団体の財団法人日本立地センター(当時、現・一般財団法人日本立地センター)でインキュベーション(新事業創出支援)の全国ネットワークの事務局に携わりました。インキュベーションの現場に関わる方々とお話をするたびに、自分ももっと現場に関わりたいと感じていました。そんな時、北九州市役所の方から北九州テレワークセンター(当時)というイン 実務家教員に期待される大きな役割の一つに、産学連携や地域の企業・自治体と連携したフィールドワークがあります。しかし赴任先が自分にとって全く新しい土地で、地域の資源に明るくなかったり、大学に持ち込まれる案件が自分の専門分野に関わるものとは限りません。実務家教員としてどのような専門性を発揮すれば、大学・地域・学生にとって意義のある連携ができるのでしょうか。宮崎大学地域資源創成学部で地元の農家から企業、自治体やスポーツチームまで幅広く地域連携活動に取り組む丹生晃隆先生にお話を伺いました。(文・鵜飼宏成)文部科学省「持続的な産学共同人材育成システム構築事業」キュベーション施設でインキュベーション・マネジャー(IM)として働かないかと求人のご案内をいただきました。 2003年に入職したのですが、ほとんど経験もないまま現場に飛び込んだわけですから、ベンチャー企業の支援ができるかというと何もできない。自分には何ができるだろうかと考えながら、例えば、入居企業のビジネスに関連のありそうな新聞記事を切り抜いて、それをきっかけにして、社長さんたちにお話を聞く日々でした。ただ、元々事務屋ですので、新事業創出やベンチャー支援に関わる政策の設計についてはよく市役所職員の方々と話し合いました。マーケティング調査補助金やベンチャー企業補助金などの支援メニューを設計しつつ、実際にこれらを現場で回していくというのがテレワークセンターでの仕事でした。 専門が経済学だったので、働くうちに経営学を勉強したいと思い始めました。ちょうど九州大学にビジ実務家教員インタビュー ⑫進化型実務家教員への扉進化型実務家教員養成プログラムNews Letter30“クライアント志向”で実務家教員としての強みを発揮する

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