企画部の方々を対象とする企画の部門で4年経験した後に人事課題を解決する部門に移りました。部門でも、評議員会の担当をしました。この評議員会というのは、経営企画、人事、生産、マーケティングなどの経営機能別に設置されていて、産業界を代表する企業の会長や社長などの役職の人が議長を務めており、大手企業の専務や常務クラスの方々がメンバーでした。私は事務局という立場上、このような方々に日常的にお会いすることができました。30代前半の頃ですので、とても緊張しましたが、とても勉強になり有意義な経験でした。 そういう人たちに共通した特徴のようなものはあったのですか？ 決して偉ぶらないところでしょうか。当時の私のような若造にも、皆さん気さくに接してくれました。気さくだから情報が集まったのでしょうね。私も会いに行って、嫌われたら終わりですから、そうならないように会っても無駄な時間は過ごさせないという気持ちでしっかり準備をして会いに行っていました。 その頃から海外の企業調査にも行かれていたんですよね。 1989年から2008年頃までの20年間で、欧米・中南米・中国・韓国の企業を中心に、200社以上を訪問しました。1990年代の初めの頃から日本企業がバブル崩壊で苦しくなり、年功序列や終身雇用は続けられない、日本的な人事体系をすべて作り変えなければという危機感が高まっていました。そこで海外の優良企業と言われる企業に訪問する調査団を毎年企画し、参加対象としては評議員の方々を中心に募集しました。一緒に調査に行ってくれた企業の人事担当役員の方々も海外の企業に学ばなければと、真剣でした。 そうした人たちが有益な情報交換をし、新しい知見などが得られるよう、私が訪問先の選定・訪問交渉・参加者募集・事前研修会・現地訪問・帰国後の事後研修会など全体をコーディネートしました。当時のメンバーは業界を越えて交流し、今も付き合いを続けているグループもあります。 その後、2002年に日本能率協会コンサルティング（JMAC）への転籍を経て、企業の「働きがい」を調査する「Great Place to Work Institute Japan」のチーフプロデューサーに就任されました。 日本能率協会（JMA）では、管理職としてだんだん企業の現場から離れていく気がして、コンサルティングならまだ企業の現場に近いのではないかと、グループ内での転籍を受け入れてもらいました。 グループ内とはいえJMACはまったく違う企業文化で戸惑うこともありましたが、アメリカの人事系の専門機関との業務提携の成立などに励みました。2004年１０月に調査団で訪問したノースカロライナ州のSASインスティチュートは「徹底して従業員にやさしい」という意味では、これを超える会社があるのかというぐらい素晴らしい会社でした。この会社を訪問したことがきっかけで、「働きがい」について従業員にアンケート調査をし、経営側にはヒアリングと書類で調査する「Great Place to Work Institute」という機関に興味を持ちました。そこで、契約交渉をスタートし、日本法人の立ち上げに全力で取り組みました。 その経験からどんな知見が得られましたか。 企業評価と従業員アンケートの読み方ですね。欧米の会社は、とてもよく従業員のアンケートを行っ「働きがい」調査を日本でも2006年 講演会『働きがいのある会社とは何か』の会場で斎藤斎藤鵜飼鵜飼斎藤斎藤鵜飼鵜飼
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