私からは「企業で必要とされる職務能力・人材の実態調査」の中間報告をいたします。この調査は「営利組織編」として、民間企業の人事担当者にウェブアンケートとヒアリング調査を行い、学生に期待する能力要件、一方で不足していると感じる能力要件を抽出。その結果を踏まえて今後、学生が教育現場で何を学習していくのか、それをどのように指導していけばいいのかを明らかにするのが目的です。 今回は、業種や企業規模に分けて調査をしました。採用属性では新卒や中途採用などの“雇用形態”と、営業や企画、IT部門などの“職種別”に設問項目を設定。設問の構成は、経済産業省がまとめた社会人基礎力についての調査から「前に踏み出す力（アクション）」「考え抜く力（シンキング）」「チームで働く力（チームワーク）」の3分類を取り入れ、パソコンや財務・経理知識などの“業務スキル”を追加の設問で確認しています。 調査の概要としては、業種別にみると製造業が26％、情報通信業やサービス業、卸売・小売業などがそれぞれ十数％できれいに分かれています。企業規模別にみると50人以下が20％、300人以下が半数になりますが、一方で1,000人を超える企業にもご協力いただけました。職種としては営業系が4割。雇用形態は管理職や業務委託の社員も対象にしましたが、新入社員と中途入社の社員に対する回答が大半でした。 こうしたことを前提に、中間報告としてまず全体の結果を示します（図１）。棒グラフの青色が「重要度」で、採用担当者が新入社員や中途入社の社員に対して項目ごとにどのぐらい必要だ、重要だと考えているか分かります。赤い棒グラフは「満足度」で、現在いる社員が各項目にどれぐらい満足しているか、不足しているかどうかを示しています。重要度と満足度のギャップを考察三輪真資TEEPパートナー株式会社パソナグループ ベンチャー戦略本部HR Techチーム企業で必要とされる職務能力・人材の実態調査中面へ続く 高等教育と実際の仕事世界は、学生を介してつながっているはずです。しかし、大きな段差が生じており、このままでは日本の競争力アップにつながっていきません 。TEEPコンソーシアムでは、段差の実態調査を定期的に行う計画を立て、本年度は大学と企業の段差に着目し、パソナグループ様に調査をお願いしました。以下は、調査で中心的な役割を果たした三輪氏による中間報告とディスカッションの一部（概要）です。 調査の背景報告者2020年3月9日・中間報告会から ②（文・鵜飼宏成）文部科学省「持続的な産学共同人材育成システム構築事業」進化型実務家教員養成プログラム4vol.News Letter 名古屋市立大学 岐阜薬科大学 高知県立大学 中京大学
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