我々はちょうど40代前半なのですが、これからの働き方は、今まさに社会的に大きく変わってきていて、働き盛りで脂がのってきた時に違うことをやり始める人もいます。それを受け入れるほうの問題はどうでしょうか。 一番変わらなければいけないのは企業側。実務家教員というキャリアが選択できることを企業側はもっとオープンに、囲い込まないで社会の資本だと考える。学会や中間的な団体との関わりをもっと深めていく。そうしたことを企業がどんどん推奨してくれれば、いい社会になるのでは。 企業は慈善事業をしているわけではないので、優秀な人材を残しておきたいと考えるのは当然。本人にとっても40代、50代は、将来、会社の役員になれるかどうかの一番大事な時期。本当に力のある人ほど残りたいと思うし、いずれ独立するんだという気持ちのある人なら、もっと早めに決断するでしょうし。 それが30代ぐらいなんですよね。ある日突然、40代を超えて、もう先が無いみたいなことが分かるというのは。企業が囲い込みすぎているといった価値観の転換が求められる時代になっているのかもしれません。 専門領域が1つしかないと、実務家教員として絶対採用されませんでしたという声も聞きました。例えば広報しか知らないとなったら、きっと採用されなかったと。広報もでき、経営もでき、何々もできる…。単に経済学ではなく、経営という視点で本質が分かっているなどの面も共通していました。大規模組織を動かすとか、組織はこういう論理で、その時にどういう立ち位置をとらなければいけないとか。 民間企業でも一緒かもしれません。今は「複数の専門領域を組み合わせる力の必要性」が唱えられています。すなわち、複数人でシナジーを発揮する「H型」人材と、個人で複数領域をカバーする「π（パイ）型」人材です。そういう意味では2つ3つの専門がないと、民間でも生き残れない。社会人だけではなくて、通常の学生も身につけていくべきスキルかもしれないですね。 今回のようなインタビューの繰り返しでモデル化ができ、今後の物差しにしていければいい。現状の知的熟達の範囲をどう記述し、どうチェックしたらいいのか。これは、最終報告書とそれを踏まえた次年度の追究すべき課題です。これにて第1報告を終了いたします。ありがとうございました。実務家教員は社会の資本と考える時代へ複数の実務領域での専門性の高さが鍵● 一般社団法人ひらけごま● 株式会社ジョイワークス 共同代CEO 人財育成コンサルタント● 名古屋市立大学 事務局教務企画室 教務企画係● 株式会社パソナグループ ベンチャー戦略本部 HRTechチーム● 名古屋市立大学大学院 経済学研究科 教授若杉逸平田口光彦「実務家教員」テーマにディスカッション！参加者（登場順）熊谷 浩三輪真資鵜飼宏成発行者 TEEPコンソーシアム実施委員会 事務局 名古屋市立大学教務企画室内 〒467-8501 名古屋市瑞穂区瑞穂町字山の畑1発行日 2020年5月1日 連絡先 E-mail : teep_oce@sec.nagoya-cu.ac.jp進化型実務家教員養成プログラム3vol.News Letter名古屋市立大学 岐阜薬科大学 高知県立大学 中京大学 2020年度のTEEPプログラムは、モニター受講生のみを対象に試験的に開講します。一般受講生の募集は2021年度以降を計画しており、今秋頃に詳細な募集要項が固まる予定です。TEEPプログラムの詳細情報に関してはWebサイトで公開しています。ご関心のある方は以下で検索をお願いします。https://teep-consortium.jp/田口若杉熊谷田口田口三輪鵜飼
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